お役立ちコラム自主管理のマンションで孤独死が発生したら？管理組合が知っておくべき対応と備え

「まさか、うちのマンションで孤独死が起きるとは…」

高齢化が進む今、マンションにおける孤独死の問題は決して他人事ではありません。いざという時、管理組合の理事としてどう動くべきか、誰に連絡をすればいいのか──対応を誤れば、風評被害や高額な費用負担といった二次的な問題にもつながりかねません。

この記事では、自主管理の管理組合向けに、万が一、孤独死が起きた際の初期対応から、法的責任、特殊清掃・遺品整理の対応、そして今後の備えまで、管理組合が知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。理事会での議論のきっかけにもご活用いただければと思います。

マンションで孤独死が起きた──自主管理の管理組合が直面する課題とは？

自主管理のマンションで孤独死が発生すると、管理会社がないため対応は理事会を中心にして進めることになると思いますが、その判断や行動の責任は非常に重たいものになります。

特に遺族と連絡が取れないケースや相続放棄のケースでは、清掃・消臭・除菌といった作業やその費用負担など課題が山積みです。

この章では、どのような課題が想定されるか詳しく説明していきます。

発見の遅れによる汚れやニオイなどの衛生問題

孤独死が発見されるまでに時間がかかると、体液や腐敗臭が床や壁に浸透し、想像以上に深刻な汚染が広がります。

隣の部屋にもニオイが漏れる、ウジやハエが発生するだけでなく、感染症のリスクも考えなければならないなど、特に衛生面での問題は深刻です。

孤独死が発生した現場は、専門の特殊清掃業者による対応が必要ですが、自主管理マンションではその手配を理事会などが行わなければならず、初動の遅れがさらなる被害を招く可能性があることを頭に入れておいていただきたいと思います。

遺族が不明 or 相続放棄による原状回復義務や費用負担の問題

孤独死が発生した住戸の遺族と連絡が取れない、または連絡は取れたが相続放棄された場合、清掃や消臭、原状回復などを誰が行うか、またそれらの費用を誰が負担するのかが問題になります。

管理会社がない自主管理のケースでは、理事会が対応を検討し、専門業者を選定・依頼したり、費用についても場合によっては管理組合が立て替えるケースが発生します。

住民からのクレームと風評被害の恐れ

孤独死により発生したニオイや害虫などが共有部や近隣住戸に影響を及ぼすと、他の住民からのクレームが発生しやすくなります。

また「このマンションは事故物件」といった風評が広がることで、物件の資産価値の低下や入居希望者の減少といった二次被害も懸念されます。

適切な対応と情報共有が、住民の安心とマンション全体の資産価値を守るカギとなります。

孤独死が発生したマンションの管理組合がとるべき初期対応とは？

警察・消防への連絡とサポート

孤独死の疑いがある場合は、まず警察や消防に通報し、現場への立ち入りは控えることが原則です。勝手な入室や清掃は証拠を損なったり、法的トラブルに発展する恐れがあります。

管理組合は共用部分の臭気対策を施し、関係機関の指示に従いながらサポートに徹することが重要です。可能な限り正確な状況把握を行い、後の手続きや負担を軽減するためにも慎重な初期対応を心がけましょう。

遺族捜索の状況確認と、管理組合が取り得る措置

警察が現場検証を行いますが、その際に故人の身元確認をします。身元の確認が取れたら、遺族の捜索を行い戸籍情報などを使って警察から連絡を入れますが、連絡がつかない場合や相続を拒否するケースも少なくありません。

前章でも触れましたが、もし遺族が全員相続を放棄した場合、管理組合としては非常に悩ましい状況になります。なぜなら、孤独死が発生した部屋の清掃や管理費・修繕積立費などを誰にも請求できないからです。

例えば専門業者に依頼し部屋を特殊清掃してもらうにしても、費用負担が不透明な中で、管理組合が肩代わりして進めることになります。

さらには遺族が相続放棄したことが事実であるかどうかの確認、事実であれば家庭裁判所に相続財産精算人の申し立てを行うなど、「不慣れだけどやるべきこと」が多数あることも、大きな負担になります。

このようなことから、遺族が見つかったか？遺族と連絡が取れたか？など、警察の遺族探索の状況について定期的に情報をもらうようにしましょう。

孤独死の「責任の所在」を明確に！マンション管理組合の義務と負担

「誰が費用を負担する？」管理組合の法的責任と原状回復義務

孤独死が発生した場合、室内の清掃や修復費用は原則として故人の相続人が負担する必要があります。しかし、連絡がつかない場合や相続放棄があれば、管理組合が一時的に費用を立て替えるケースも発生します。

そもそも共用部の対応は通常はマンション側（管理組合）の責任となりますが、孤独死が原因で何らかの対応をしなければならなくなった場合、かかった費用については相続人に請求を行うことができる可能性が十分あります。

いずれにせよ、誤った費用負担を避けるために責任の所在を明確にすることが重要です。場合によっては、専門家への相談することも検討しましょう。

身元人が見つからない、相続放棄の「最悪のシナリオ」で管理組合にのしかかる負担

相続人がいない、または全員が相続放棄をした場合、室内は所有者不在の空き家状態となり、誰も手をつけることができず対応が遅れ、死臭や害虫発生の被害が大きくなり、それがトラブルの原因になることもあります。

管理組合は清掃や消臭、除菌などの対応だけでなく、場合によってはこれらのクレーム対応も行う必要がありますので、その負担は大きいものとなるでしょう。

特殊清掃と遺品整理を迅速に行うべき理由

孤独死現場の汚染がもたらす深刻な影響

特に遺体発見まで時間が経過した孤独死現場では、血液や体液が床下や壁の奥に染み込み、目に見えない汚染が広がっています。

これにより悪臭だけでなく、害虫発生や繁殖といった二次被害も起こりやすく、他の住戸にも影響を及ぼす恐れがあります。

さらには、感染症のリスクも考えなければなりません。なぜなら、遺体が腐敗する過程でさまざまな種類の細菌やウィルスが繁殖するからです。

このように悪臭や害虫、感染症など、深刻な影響が出てくるため、可能な限り早く対処する必要があるのです。

ちなみに孤独死が発生した部屋の汚れやニオイは、市販の洗剤では決して落とすことができないため、必ず特殊清掃業者に依頼するようにしましょう。

特殊清掃と遺品整理の連携で、迅速かつスムーズな現状回復を

孤独死が発生した部屋では、特殊清掃と遺品整理を同時に進めることが、スムーズな原状回復の鍵です。

特殊清掃と遺品整理に対応している専門業者も多いため、そのような業者に依頼すれば、徹底した清掃・消臭・除菌と遺品の仕分け・処分を効率よく行うことができるので、管理組合の負担や精神的ストレスを大幅に軽減することができるでしょう。

故人の遺品には配慮が必要ですが、迅速かつ確実な対応は、風評被害やマンションの資産価値の低下など、マンションにとってのマイナスポイントを最小限にすることができるでしょう。

孤独死の対応経験を教訓に、管理組合でできる備えとは？

規約見直し（孤独死・相続放棄の明文化）

今後も孤独死が増える可能性が十分にあることを踏まえ、管理規約の見直しを検討することが重要です。

孤独死発生時の初動対応、遺族連絡が取れない、もしくは遺族による相続放棄時の清掃・原状回復費用の責任所在、特殊清掃業者の選定方法などを規約に明記することで、これから先の対応がスムーズになります。

具体的な条項を盛り込むことで、管理組合として迅速な判断ができ、不要なトラブルを未然に防ぐことも期待できます。必要であれば弁護士などとも連携し、実情に即したルール整備を進めましょう。

予備費や保険の活用、専門業者との提携

孤独死対応は特殊清掃や原状回復などで高額な費用がかかるため、管理組合の予備費の使途を見直すことも選択肢の一つです。

また、孤独死保険の導入や信頼できる特殊清掃業者、弁護士との事前提携も重要です。これにより、もし孤独死が再び発生しても、今後は迅速に対応できる準備ができているという安心感を得ることができるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか？自主管理のマンションで孤独死が発生した場合、管理組合としてどのような課題に直面するか、どこまでの義務や負担をすべきか、また今後のためにできる対応策は何があるか、といったことについて、少しは理解が進んだのではないでしょうか。

この記事が少しでもあなたのマンションの管理組合や理事会のお役に立てれば幸いです。

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